officeeは、掲載する賃貸オフィスを借主側の仲介手数料無料で紹介するサービスです。公式ページでは、仲介手数料だけでなく、調査費用、契約サポート費、事務手数料も借主へ請求しないと案内しています。
では、officeeを使えばオフィス移転にかかる初期費用がゼロになるのでしょうか。
答えは違います。無料なのはofficeeが借主から受け取る仲介関連の費用であり、保証金・敷金、前払い賃料、内装、設備、家具、引越し、廃棄、現在のオフィスの原状回復など、移転そのものに必要な費用は残ります。
この記事では、2026年8月2日に確認したofficee公式情報を基に、「無料の範囲」と「別に予算化する範囲」を支払先ごとに分けます。実際に問い合わせ、内見、条件交渉、契約をした体験談ではありません。個別物件の費用は取得していないため、根拠のない金額例を置かず、20坪前後の移転で見積書に入れる項目を具体化します。
結論：officeeへの仲介関連費用は0円、移転費用は別
最初に、無料になるものと残るものを整理します。
| 費用・作業 | officeeの公式案内 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 借主への請求なし | officee |
| 物件調査費用 | 借主への請求なし | officee |
| 契約サポート費 | 借主への請求なし | officee |
| 事務手数料 | 借主への請求なし | officee |
| 保証金・敷金 | 物件条件として別途 | 募集条件・賃貸借契約書 |
| 前家賃・共益費 | 契約条件として別途 | 見積書・賃貸借契約書 |
| 保証会社・保険 | 条件により別途 | 貸主・管理会社 |
| 内装・設備・家具 | 移転費用として別途 | 工事会社・販売会社 |
| 引越し・廃棄 | 移転費用として別途 | 引越し・廃棄会社 |
| 原状回復 | 旧オフィスの契約により別途 | 現契約・指定工事会社 |
つまり、「仲介手数料無料」は明確な削減項目ですが、「移転総額無料」という意味ではありません。仲介手数料だけを比べるのではなく、入居まで、そして旧オフィス退去までの支出を一枚に集めて判断します。
物件の候補エリア、必要面積、入居希望時期が決まっているなら、officeeの掲載物件と無料サポートの範囲を確認できます。問い合わせは、実際に移転を検討する法人が希望条件を伝えるための窓口として使ってください。
officeeの仲介手数料無料は本当か
officee公式は、掲載するオフィス用途の物件を仲介手数料無料で紹介すると説明しています。また、借主から仲介手数料、調査費用、契約サポート費、事務手数料を受け取らないと案内しています。
この範囲を見る限り、問い合わせ後に「契約サポート費」など別名目へ置き換えてofficeeから請求する仕組みではない、と読み取れます。さらに、無料にするため特定の内装や家具サービスとの契約を必須にはしていないと公式記事に明記されています。
ただし、契約時には書面で確認します。サービス全体の案内と、個別案件の条件は層が違うからです。見積書や媒介契約書に、借主がofficeeへ支払う項目があるか、税込・税別、支払時期を含めて確認してください。
確認の仕方は単純です。
- officeeへ支払う費用の見積書を確認する
- 貸主や管理会社へ支払う初期費用を分ける
- 工事・移転会社へ支払う費用を分ける
- 旧オフィスの退去費用を分ける
「誰に払うか」を列として追加すると、無料の意味が崩れません。
なぜ無料にできるのか
officee公式は、一部の貸主から受け取る成約料と、業務の効率化によって、借主から仲介手数料を受け取らない仕組みを説明しています。借主側が無料でも、仲介業務の対価が存在しないわけではありません。支払う側が異なります。
この構造には、二つの見方があります。
一つは、借主が一般的に賃料の一定期間分として発生し得る仲介手数料を削減できることです。もう一つは、貸主側からの成約料の有無や物件条件があるため、Web上の掲載だけで市場の全物件を網羅すると決めつけないことです。
無料だから品質が低い、または無料だから必ず得だと、仕組みだけから断定することはできません。自社に合う物件が紹介範囲にあり、条件確認や契約支援が必要な水準で受けられ、そのうえで借主側手数料がないなら、費用面の利点になります。
反対に、希望条件に合う物件がなければ、仲介手数料0円でも移転目的は達成できません。物件数の印象より、希望エリア、面積、入居時期、予算、設備条件を伝え、現時点で紹介できる候補を確認するほうが実務的です。
仲介手数料無料でも残る初期費用
オフィス移転の支出は、物件を借りるための費用、入居できる状態にする費用、実際に移動する費用、旧オフィスを返す費用に分かれます。
貸主・管理会社へ支払う費用
物件によって、保証金または敷金、前払い賃料、前払い共益費、保証会社利用料、火災保険料などが発生します。保証金の月数、償却、返還条件は物件ごとに違います。
保証金は将来返る可能性がある預託金でも、入居時には資金が必要です。返還される時期や原状回復費との精算方法まで確認しなければ、資金繰り上の負担を正しく見積もれません。
フリーレントがある場合も、「何か月無料」という表示だけで終わらせません。共益費は対象か、途中解約時の違約金があるか、契約期間の縛りがあるかを確認します。
内装・設備へ支払う費用
床、壁、間仕切り、会議室、受付、電気、照明、空調、防災、電話、ネットワーク、入退室管理など、働ける状態にする工事が必要です。居抜き物件でも、既存内装が自社の人数やセキュリティ要件に合うとは限りません。
工事区分には、貸主指定業者が行う区分と、借主側で業者を選べる区分があります。指定工事の範囲が広いほど、相見積もりが難しくなる場合があります。内見時に工事区分表、館内規則、工事可能時間を確認します。
家具・IT・業務設備の費用
デスク、椅子、収納、会議用モニター、複合機、Wi-Fi機器、電話、サーバー、セキュリティ機器などが必要です。現在の備品を再利用する場合も、運搬、解体、再設置、配線の費用が生じます。
新オフィスの電源容量や回線開通時期が合わなければ、入居日から業務を始められません。賃貸借契約の開始日と、工事・回線・引越しの完了日を同じものとして扱わないことが大切です。
引越し・廃棄・一時保管の費用
オフィス家具、書類、機器を運ぶ引越し費用に加え、不用品の廃棄、機密書類の処理、一時保管、養生、休日・夜間作業の追加費用を見ます。ビル側の搬入経路やエレベーター利用時間に制限があれば、作業時間と費用へ影響します。
旧オフィスの原状回復費
見落としやすいのが、現在借りているオフィスの原状回復です。新オフィスの仲介手数料が無料でも、旧契約の原状回復義務は消えません。
解約予告期間、指定工事会社、原状回復範囲、工事完了期限、保証金との精算を確認します。新旧の賃料が重なる期間も、移転総額へ入れます。
20坪オフィス移転の見積項目
20坪前後を例にしますが、ここでは根拠のない総額を置きません。坪単価、保証金月数、工事内容、所在地、ビル仕様で差が大きいためです。代わりに、見積書の行を作ります。
| 区分 | 見積項目 | 数量・単位 | 確認資料 |
|---|---|---|---|
| 契約 | 月額賃料 | 坪単価×20坪 | 募集図面・見積書 |
| 契約 | 共益費 | 坪単価または定額 | 募集図面・見積書 |
| 契約 | 保証金・敷金 | 賃料の何か月分か | 賃貸借契約書 |
| 契約 | 前家賃・前共益費 | 日割り・月数 | 精算書 |
| 契約 | 保証・保険 | 初回・更新 | 利用条件 |
| 工事 | 設計・内装 | 面積・仕様 | 工事見積書 |
| 工事 | 電気・通信 | 配線・容量 | 工事見積書 |
| 設備 | 家具・機器 | 台数 | 購入・リース見積書 |
| 移転 | 引越し・養生 | 物量・時間 | 引越し見積書 |
| 移転 | 廃棄・保管 | 容量 | 処理見積書 |
| 退去 | 原状回復 | 旧契約の範囲 | 旧契約・工事見積書 |
| 重複 | 新旧賃料 | 重複月数 | 工程表 |
| 予備 | 追加工事・遅延 | 社内基準 | 予算表 |
この表へ税込・税別、支払先、支払日、返還予定、確定・概算を加えます。保証金のように後で返る可能性がある項目と、内装費のように支出として消える項目も分けます。
20坪という面積も、契約面積と実際に使える面積が同じとは限りません。共用部を含むか、柱や設備スペースがどれだけあるか、図面と内見で確認します。必要席数だけでなく、会議室、通路、収納、来客、将来増員を含めて判断します。
月額賃料の表示は共益費と坪数を確認する
officee公式FAQでは、月額賃料を「（坪単価賃料＋共益費）×坪数」として説明しています。募集ページの数字を見るときは、共益費が賃料へ含まれているか、別表示かを確認します。
たとえば「坪単価」という同じ言葉でも、共益費込みか別かで月額が変わります。税別表示なら、課税対象へ消費税も加わります。比較表には、次の列を作ると安全です。
- 賃料の坪単価
- 共益費の坪単価または定額
- 契約面積
- 月額合計
- 消費税
- その他毎月費用
- フリーレントと適用条件
賃料が「相談」や非公開の場合、Web表示だけでは総額を確定できません。officee公式FAQでは、会社名と業種を伝えることで目安を案内できる場合があるとされています。これは問い合わせる理由になりますが、口頭の目安を最終条件とせず、貸主からの書面条件を確認します。
空室確認日と入居可能日を分ける
officeeは物件情報を平日毎日更新するよう努め、各ページに空室確認日を表示すると案内しています。それでも、掲載中であることと、現在確実に申し込めることは同じではありません。
物件の状況には、募集中、申込あり、審査中、契約予定、退去予定などがあります。気になる物件では、空室確認日と現在の申込状況を問い合わせます。
また、「空いている」と「希望日に入居できる」も別です。既存テナントの退去、原状回復、貸主工事、借主工事、審査、契約に時間がかかります。入居可能日だけでなく、工事着手可能日と業務開始可能日を工程表へ置きます。
候補を社内へ共有するときは、物件ページURLだけでなく、確認日、確認相手、空室状況、賃料回答、入居可能日を記録します。一週間後に情報が変わっても、どの時点の判断だったか追えます。
仲介会社を比べるときの条件
仲介手数料は重要ですが、それだけで会社を決めると、自社に合う候補や支援範囲を見落とします。
比較項目は次の通りです。
- 借主側の仲介手数料とその他手数料
- 希望エリア・面積・予算で紹介できる物件
- 公開物件と非公開情報の扱い
- 空室・賃料情報の更新日
- 内見調整、条件交渉、契約確認の支援範囲
- 内装、家具、移転サービスの利用が任意か
- 担当者への連絡方法と意思決定期限
- 契約後・入居後の窓口
同じ候補物件を複数社から紹介された場合、重複問い合わせを続けると貸主側の窓口が混乱することがあります。どの仲介会社を通じて進めるかを社内で決め、物件ごとの連絡履歴を管理します。
担当者の対応品質は、口コミだけで一律評価できません。案件の難易度、エリア、時期、希望条件、担当者との連絡方法で変わります。初回のやり取りでは、質問への回答が根拠付きか、未確定事項を未確定と伝えるか、期限を共有できるかを確認します。
無料だからこそ書面で確認する項目
「無料」と聞くと、費用確認が終わった気になります。しかし、契約では言葉より書面が優先されます。
媒介や契約前に、次を確認してください。
- 借主がofficeeへ支払う費用は本当に0円か
- 貸主・管理会社へ支払う初期費用の全項目
- 保証金の償却、返還、原状回復との精算
- 契約期間、更新、途中解約、違約金
- フリーレントの対象と短期解約時の扱い
- 指定保証会社、保険、工事会社の有無
- 内装・家具等の契約が任意であるか
- 賃料発生日、工事開始日、入居可能日
- 原状回復の範囲と指定業者
疑問があれば、メールで質問して回答を残します。口頭で条件が変わった場合は、更新した見積書や条件表を依頼します。無料という利点を確実に受けるには、無料の範囲を確認可能な状態にすることが必要です。
officeeが向いている法人
次の条件なら、officeeを候補に入れやすいでしょう。
- 法人のオフィス用途で物件を探している
- 借主側の仲介手数料を抑えたい
- 内見、条件交渉、契約まで担当者の支援を受けたい
- 非公開賃料や最新空室を問い合わせて確認できる
- 保証金、工事、引越し、原状回復を別予算にできる
- 希望条件を整理して実在する移転計画として問い合わせる
仲介手数料相当を削減できれば、その資金を内装、家具、通信、採用、運転資金などへ回せます。ただし、浮く金額を確定するには、比較対象となる仲介条件と対象物件の賃料を確認する必要があります。
officeeが向かない可能性がある法人
次の条件では、サービス範囲とのずれが生じます。
- 住居、店舗、倉庫などオフィス以外が主目的
- Web表示だけで賃料と契約条件を確定したい
- 仲介手数料無料なら移転費用もほぼ不要だと考えている
- 会社名、現住所、希望条件を伝えられない
- 実際の移転予定がなく、比較や成果目的だけで問い合わせる
- 特定の仲介会社しか扱わない物件を前提にしている
A8.netの成果条件上も、広告主新規の法人によるWeb問い合わせ後、所定期間内に氏名、現在の住所、希望条件を電話またはメールで確認できることが成果地点です。重複やいたずら、オフィス以外の用途などは対象外です。記事を読む側にとっても、移転条件を整理してから問い合わせたほうが、無駄なやり取りを減らせます。
問い合わせから入居までの工程を逆算する
良い物件が見つかっても、現オフィスの退去と新オフィスの工事がつながらなければ、二重賃料や業務停止が生じます。問い合わせ前に、希望入居日から逆算した工程を作ります。
1. 現契約を確認する
最初に、現在の賃貸借契約書を読みます。解約予告が何か月前か、退去日までに原状回復を終える必要があるか、工事会社の指定があるかを確認します。新物件が決まる前に解約通知を出すと行き先がなくなる一方、通知が遅いと二重賃料が長くなります。
社内で「新契約のどの条件が確定したら解約通知を出すか」を決めておくと、担当者の判断がぶれません。
2. 条件整理と物件探索を行う
エリア、面積、月額上限、入居時期、設備を整理し、officeeへ伝えます。候補ごとに空室確認日、賃料、共益費、保証金、入居可能日を同じ表へ入れます。
この段階では、魅力的な写真だけで候補を絞りません。社員の通勤、採用、来客、災害時の避難、ネット回線、荷物搬入、営業時間など、事業継続に関わる条件を確認します。
3. 内見と技術確認を分ける
内見では明るさや雰囲気だけでなく、実測に近い寸法、柱、天井高、電源、空調、騒音、携帯電波、トイレ、エレベーター、搬入経路を見ます。内装会社やIT担当の確認が必要な項目は、別途現地調査を依頼します。
図面上では収まる席数でも、通路幅、避難経路、収納を含めると不足することがあります。候補を決める前に、簡易レイアウトを作ると面積の過不足を判断できます。
4. 申込・審査・契約条件を確認する
申込後には法人審査があり、登記簿、決算資料、会社案内、代表者情報などを求められる場合があります。必要書類を先に確認すると、物件を押さえる手続きが遅れません。
賃料、保証金、フリーレント、契約開始日、工事条件、原状回復、特約を、交渉中・合意済み・契約書反映済みの三段階で管理します。口頭で合意したつもりでも、契約書へ反映されていなければ後から争点になります。
5. 工事・回線・引越しを統合する
賃貸借契約後、内装設計、ビル側承認、工事、消防手続き、回線開通、家具納品、引越しを一つの工程表へ置きます。どれか一つが遅れると、賃料を払いながら業務開始できない期間が生じます。
回線工事は建物調査や引き込みに時間がかかる場合があります。業務に必須なら、物件選定中から提供可否と納期を確認します。移転当日の予備回線や在宅勤務の代替手段も決めます。
6. 退去と精算を完了する
新オフィスへ移ったあとも、旧オフィスの残置物撤去、原状回復、鍵返却、保証金精算があります。新拠点の開業日をもって移転費用が確定したと考えず、旧契約の精算完了まで追います。
officeeの仲介手数料無料は、この長い工程のうち仲介関連費用を削減するものです。工程全体を見える化すれば、削減できた費用と、別に必要な資金を混同せずに済みます。
問い合わせ前チェックリスト
問い合わせ前に、社内で次を決めておきます。
- ☐ 法人名、業種、現在の所在地を共有できる
- ☐ 移転理由と希望入居時期が決まっている
- ☐ 希望エリアと許容範囲が決まっている
- ☐ 必要席数、会議室、収納、来客条件を整理した
- ☐ 希望面積と将来増員を考えた
- ☐ 賃料・共益費の月額上限を決めた
- ☐ 保証金や工事を含む初期予算の枠を決めた
- ☐ 必須設備と妥協できる条件を分けた
- ☐ 現契約の解約予告期間と原状回復を確認した
- ☐ 内見・審査・工事・引越しの担当者を決めた
- ☐ 仲介手数料以外の支払先を一覧化した
希望条件を「必須」「希望」「不要」に分けると、候補がゼロになったときにどこを緩めるか判断できます。賃料上限も、賃料だけなのか共益費・税を含むのかを明示します。
よくある質問
officeeは本当に仲介手数料無料ですか
officee公式は、掲載するオフィス物件について借主から仲介手数料を受け取らないと案内しています。調査費用、契約サポート費、事務手数料も請求しないと説明しています。個別案件では、見積書や媒介条件でも確認してください。
なぜ無料で運営できますか
公式説明では、一部の貸主から受け取る成約料と業務効率化により、借主側の仲介手数料を無料にしています。借主からの支払いがないことと、事業の対価がないことは別です。
保証金や前家賃も無料ですか
無料ではありません。保証金・敷金、前家賃、共益費、保証会社、保険などは、物件を借りる契約に伴う費用として別に発生し得ます。
内装や家具の契約は必須ですか
officee公式は、仲介手数料無料の条件として特定の内装や家具サービスとの契約を必須にしないと案内しています。ただし、入居のために必要な工事や設備の費用自体は別途必要です。
Webに賃料がない物件はどう確認しますか
公式FAQでは、会社名と業種を伝えることで目安を案内できる場合があるとされています。最終的には貸主の書面条件、見積書、契約書で確認します。
掲載中なら必ず空室ですか
掲載ページには空室確認日が表示されますが、申込や審査などで状況が変わる可能性があります。現在の空室、申込状況、入居可能日を問い合わせてください。
無料の範囲を分ければ比較しやすい
officeeの仲介手数料無料は、借主側が仲介関連費用を抑えられる明確な仕組みです。公式案内では、調査費用、契約サポート費、事務手数料も借主へ請求しません。
一方、オフィス移転では保証金、前払い賃料、共益費、内装、設備、家具、引越し、廃棄、旧オフィスの原状回復などが残ります。「officeeへの支払い」と「移転のための支払い」を分ければ、無料という言葉に引っ張られず総額を比べられます。
この記事の情報確認日は2026年8月2日です。物件の空室、賃料、保証金、入居時期、工事条件は変わります。最終判断では、募集条件、見積書、賃貸借契約書、工事区分表を優先してください。
移転計画と希望条件がある法人は、掲載物件とサポート範囲を確認し、見積項目を埋めるところから始められます。
参考にした公式情報
各ページの確認日は2026年8月2日です。個別物件の条件は、最新の見積書と契約書で確認してください。
